結婚相談所の役割

ドルの信用力は再び回復した。全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される巨額の新しいドル（手形信用での融資金とかでも信用創造されたドル）が、問題もなく諸外国に吸収されていった。
昨年の２００６年だけで、Ｍ３（エムスリー）と呼ばれる、一番、広義（ひろい範囲）でのお金（マネー）は、７０００億ドル分も増加している。このＭ３とは、「三番目のお金」という意味で、紙幣以外に、預金と準通貨（Ｍ２）とＣＤ（譲渡性預金）を含む。
紙幣（お札）以外に、お札のように世の中で、流通している「お金のようなもの」（準通貨、Ｍ２）までを含んだマネーの総量のことである。このＭ３は「マネーサプライ（通貨供給）の一つである。
さらにこのＭ３に、金融債や銀行振出手形や国債、外債までを加えたものを「広義流動性」（ベース・マネー）という。ところが、米財務省は、２００６年３月から、このＭ３の公表を中止している。
米財務省は、本当に、自分たちが発行している米国債（財務省証券、ＴＢ）の発行残高と同様に、信用創造されたお金（マネー）の総額が、どれぐらいのものすごい量になっているのかを、公表しなくなったのである。自分たちでも恐ろしくなって公表できなくなったのだ。

人工的なドルの世界的な需要と共に、米国が持つ圧倒的な軍事力という物理的な支配力が加わって、「世界を支配する」という地位に就いている。米国は国内には本当の実際の生産力も、それから貯蓄もない。
１９７１年のニクソン・ショック（ドルショック）「金・ドル体制の崩壊」、「ＩＭＦ体制の一旦の終馬」から珊年がたった。成立した「修正ＩＭＦ体制」が、今日まで曲がりなりにも２年続いた。
問題はこの先はもう持続不可能であろうということだ。好景気を、１９９２年（クリントン政権の始まりの年）からもう明年も続けたアメリカは、いくらなんでも、そろそろ大きな不景気に突入しようとしている。
一足先に、２０００年の３月にネット・バブルがはじけた。「ＩＴバブル」、「インターネット・バブル」のあぶく銭で急成長したＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）というニューヨークの新興の株式市場のバブルは大きく弾けた。
住宅バブルも同様に遂に１しぼみ始めている。それに対して金価格は、過去の５年の問に、２倍になった。
２００２年２月に１オンス３６０ドル台だった金は、２００６年の５月に７２５ドルという、ちょうど倍の値段を付けた。近年の最高値である、今から師年前の１９８０年１月１７日につけた、８７５ドル／オンスの史上最高値を、やがて抜くだろう。
アメリカ連邦政府の支出は途方もない規模になっている。その正確な数字は、連邦議会（上院、下院）の議員たちにも教えられないし、一般にも数字は公表されない。
政権政治家（閣僚）たちには、自分の部下であるはずの、真実を知っている実務官僚たちを統制する意思と能力がない。日本も同様である。
昨年２００６年の一年間だけのアメリカの貿易赤字は、７３００億ドル（卯兆円）を超えている。一年間に２兆ドル（２４０兆円）かかる対イラク戦争の費用は途方もないものである。
一日に換算すると、㈹億ドル（７２００億円）である。今もイランと恐らくはシリアに対する戦争が企画されている。

あるいは、彼らを押さえ込むための秘密交渉がなされている。やがて世界中がドルの受け取りを拒絶する時代がくるだろう。
早晩、やってくる運命にある。ドルの信任（信用力）を本当に、世界中に保証し、ドルを本当に安心して保有することのできる安全な通貨にするには、一旦は、どこかで激しいドルの発行量の削減を行わなくてはならない。
そのことはアメリカ国民に厳しい窮乏生活を強いることになる。「自分が稼いだ収入の範囲だけで生活すること。
決して借金生活に頼らないようにするよう国民を指導すること。他人や外国からの資金を当てにして暮らすような生活をして当然だと思うことを、みんなでやめること」である。
そのほかにドルの信用力の正常化のためには、銀行の金利をかつて１９８０年代のレーガン政権時代にそうであったように、公的歩合（今で言えばＦＦレート）でさえ17％以上になり、銀行からの融資の金利が年率17％というおそるべき高金利にまで引き上げることが必要かもしれない。第二次大戦後の戦後の他年間では、アメリカの景気の最悪の年であった１９７９～１９８０年よりも、更に悪い状況になることをアメリカ国民は覚悟しなければならないだろう。
ところが、そういうことをアメリカ国民に堂々と提案できる政治家は、現実にはいない。実際には、大きな真実を糊塗、隠蔽して、自分たちの目先の、当座の、自分たちの米ドルを防衛するために、可能な限りのあらゆる方策を試みるだろう。
外国政府や国際会議での半ば公然たる、外国の指導者たちに対する脅しや強制も含まれる。無理やりに、さらにアメリカ国内に、他国の資金が流れ込むことで、米ドルの弱体化と、衰微が世界中に露見しないように、新たな外国からの資金でファイナンス（資金充当）することをするだろう。

米国と、米ドルの巨額の保有者たちは、全ての見え透いた言い訳を今後も継続することで共に利益を得るだろう。そうやって表面は事なかれ主義のまま最後の破局にまで突き進むだろう。
ドルの没落を阻止するためならアメリカは何でもやるＦＲＢの前議長のアラン・グリーンスパン（１９８７～２００６年１月まで在任）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を去った後の、最初の公でのスピーチで、「金価格の上昇は、テロへの懸念が原因であり、金融問題への懸念や、自分が任期中にマネーサプライを増やし過ぎたことが原因でない」と言い張った。彼の言いたいことは、「ゴールドの信頼は疑われるべきで今や処刑されたサダム・フセインは、２０００年月にイラクの石油輸出をユーロ建てにすることを要求した。
彼の公然たるアメリカへの挑戦とその倣慢さは、ドルへの直接の脅威であった。彼がもっていたイラクの軍事力は既に相当に疲弊して欠乏しており、アメリカにとってはたいした脅威ではなかった。
当時のポール・オニール財務長官（任期２００１～２００２）の発言で後にわかったことは、「２００１年の１月のブッシュ新政権の初回の閣僚あり、それよりもドルが支えられるべきだ」ということだ。米ドルが市場要因により深刻な打撃を受ける度に、ヨーロッパ諸国や日本の主要国の中央銀行や、ＩＭＦは、自分たちで考え得る全ての手段と方策を用いて、世界的な通貨の安定と信用を回復するために、自己犠牲的に米ドルを吸収しようとする。
彼らが盲目的な長年親しんだ務めだからだ。最終的には彼らもまたアメリカと一蓮托生で破綻する。
日本の運命もそうである。ドルの没落と崩壊と共に、日本円も信用を大きく段損されざるを得ない。
アメリカ政府と、その息のかかっているＩＭＦが緊急で選ぶ対策の手段と方策は、従来どおり、「ドルと石油の関係を強化すること」であり、石油との関係でドルの傑出した地位を維持しようとすることだ。この「ドル・石油の結合」への攻撃は従来同様、力強く反撃されるだろう。

会議の最も主要な議題は、どの様にしてサダム・フセインを国際社会から追放するか」であっサダム・フセインが米国に脅威を与えた直接の証拠は何も無かった。

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